退職後の確定申告

■確定申告をしなければならない人
1）給与が2000万円を越える人
2）給与を2箇所以上から受け、主な勤務先以外からの所得が20万円を越える人
3）利子や配当など、その他の所得が20万円を越える人
4）家事使用人などで給与からの所得税の源泉徴収をされていない人
5）同族会社の役員などで、その会社から給与のほかに利子や、家賃などの支払いを受けている人
6）事業所得や不動産所得などがある個人事業主で、納付税額のある人
7）給与などの源泉徴収について災害減免法の適用を受けている人
8）退職金の支払いを受ける際、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった為、20％の税率で所得税を源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人

退職しても年内に再就職した場合は新しい会社で、年末調整をしてくれますが、稔夫途中で退職して、その年に再就職しなかった場合は確定申告をしなくてはなりません。
税金は1年間働くものとして、月割りされているので、途中でやめた場合は払いすぎているので、収めすぎた分の税金がもどってきます。